令和３年１１月
定例会令和３年12月３日（金曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（36名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （
無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 右 松 隆 央 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 二 見 康 之 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 34番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 35番 日 高 博 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 濵 砂 守 （ 同 ） 欠 席 議 員（１名） 21番 外 山 衛 （
宮崎県議会自由民主党） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 渡 辺 善 敬 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 小 田 光 男 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文
農政水産 部長 牛 谷 良 夫 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 横 山 幸 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 黒 木 淳一郎 警 察 本部長 佐 藤 隆 司 監査 事務局長 阪 本 典 弘
人事委員会事務局長 福 嶋 清 美 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 酒 匂 重 久 事 務 局次長 日 髙 民 子 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 鬼 川 真 治 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太 議 事 課主事 山 本 聡────────────────────
△一般質問
○副議長（濵砂守） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、昨日に引き続き
一般質問であります。 ただいまから
一般質問に入ります。まず、
安田厚生議員。
◆（
安田厚生議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。宮崎の
スーパーひなた、
自由民主党の安田厚生です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。何か議場の周辺で懐かしい匂いがして、ちょっと緊張がほぐれているところであります。 また、本日誕生日を迎えられました田口先生、おめでとうございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 「国文祭・
芸文祭みやざき2020」は、「山の幸 海の幸 いざ神話の源流へ」をキャッチフレーズに、本県で初めて開催されました。 全26市町村で、それぞれの地域の特色を生かしたプログラムは、文化・芸術の価値を見詰め直す期間になりました。文化・芸術は、安らぎと明日への希望を与えてくれました。また、地域の文化を継承する大切さも教えていただいたと感じております。 門川町では、
ドライフーズサミットとして、同時に民謡うたまつり、島根県の石見神楽、門川神楽、障がい
者アート展などが開催される予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止となりました。今は
ドライフーズサミットで使用する予定でしたパネルを観光協会が展示しています。門川町の水産業と
干し物文化の歴史、干し物のメカニズムなどがよく分かるパネルを門川駅構内にて展示していますので、のぞいていただきたいと思います。 門川はお魚の町で有名であります。昭和30年頃は、恵まれた海洋環境を生かした
沿岸漁業が盛んであったことから、特にイワシ、アジ、サバなどの巾着網漁をはじめとし、県内でも有数の漁獲量を誇っておりました。イワシやアジなどが大量に水揚げされると、煮干しや干し物が浜を埋め尽くすぐらい広げられました。干す場所がなくて、五十鈴川の河口右岸に広がる向ヶ浜に干すこともあったようです。 現在は、加工場内で乾燥させるため、野外に干すことはほとんどなくなりました。シラスはイワシの稚魚のことで、多くは煮干しや半生の状態で販売されます。シラスは門川漁協の重要な産物となっています。門川で本格的にシラス漁が始まったのは、昭和40年代のようです。 このたび、みずなが水産は、門川町に
シラス工場を新設し、生産性の向上を図り、販売活動を強化するようです。 先月、永山副知事と一緒に、工場を視察、見学させていただきました。大変大きな工場で、びっくりしたところであります。来年にも操業が開始されますので、また視察させていただきたいと思います。 私が小学校の頃は、浜いっぱいに広がったシラスを、誰も見ていないのを確認しながら味見をさせていただきました。大変怖いお兄さんに見つかり、大目玉をくらった同級生も、中にはいたようでありました。 また、毎朝水揚げされる新鮮な魚を競り落とし、氷詰めのトロ箱などに入れて、リヤカーで売り歩く行商の女性らが活躍した時代でもありました。特に門川では、大きなブリキの中に魚や干し物を詰め、電車に乗り、県北や、遠くは宮崎市辺りまで商いに行く威勢のいいお姉さま方が、カンカン部隊と言われていました。商品を詰めたときの重さは40キロぐらいあり、また両手に
発泡スチロールで、中に魚を詰めて電車に乗るわけですが、駅々にリヤカーがあって、それでお客様のところへ商いに行く。そのようなカンカン部隊でありました。電車に乗る際は、魚でいっぱいになった
発泡スチロールを「これ運んで」「これも持って行って」と、よく手伝わされたことがあります。門川の女性はとても強いなと思ったところであります。 このカンカン部隊も時代の流れで、平成の初めの頃にはほとんど姿を消しました。魚の町、門川というのは、水揚げ量が多かっただけでなく、県内各地で行商を行うカンカン部隊の販売活動と、優れた加工技術があったものだと認識しております。 そこで、漁業の振興についてお伺いいたします。 県では、漁業者が夢と希望を持って漁業に従事できるよう、「ひなた
魚ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」を目標に、持続的に成長する水産業と多様性にあふれた魅力ある漁村を目指すこととしております。 今、
担い手不足や
就業者雇用ができずに廃業する漁業者もいるようです。魚価の低迷、就業者の減少や高齢化など、
本県漁業の現状を踏まえ、今後どのような水産業を目指すのか、知事にお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、残りは質問者席より質問いたします。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 本県の海面漁業、養殖業の生産額は全国第14位で、特に基幹漁業でありますカツオ・
マグロ漁業や、
まき網漁業は、
全国トップクラスの生産を誇っております。 近年の水産業は、担い手の減少に伴う漁村地域の活力低下や
資源管理など、様々な課題を抱えておりますが、世界的な
水産物需要の増大や、コロナ禍での
商品流通形態の変化など、新たなビジネスチャンスも生まれております。 このような状況を踏まえ、第六次水産業・
漁村振興長期計画におきましては、
漁業生産力向上のための構造改革や、
輸出バリューチェーンと呼ばれるような、付加価値を高めながら製品を消費者に届ける仕組みの構築、また外国人材を含めた多様な担い手の確保・育成などを推進することで、漁業者が潤い、漁村に活力が生まれ、水産業に憧れる若い人材が漁村に集まるといった成長のサイクルが形成されることを目指しているところであります。 水産業は、地域の社会経済を牽引する重要な役割を担っておりますので、今後とも
関係機関と連携し、成長産業としての歩みをしっかりと進めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 今後も
漁業就業者の減少が避けられない状況であります。水産業の
成長産業化を進めるためには、
最先端技術を活用した
スマート水産業の推進が重要であると思います。 また今、水産業の間では、水揚げされた魚を神経締めして付加価値をつけるような漁業者も増えているところであります。水産業の在り方も年々、徐々に変わりつつあるのかなと思っているところであります。活力が生まれ、魅力ある漁村になれるよう期待をしているところであります。 次に、燃油価格の高騰について質問をいたします。 南アフリカで確認された
新型コロナウイルス、新たな変異株「
オミクロン株」の出現は、高騰を続けてきた燃油価格を一気に押し下げる見込みであります。最近、
燃油価格高騰の高止まりで、世界中の物価が上昇し、私たちの暮らしや企業に影響が広がっています。
漁業関係者は漁船の燃料価格の上昇に直面しているだけでなく、これまでの
新型コロナの影響で外食需要が落ち込み、魚の値段も下がっているところであります。地元の
漁業者たちの大きな負担になっているということでありました。 昨年は、
養殖業者等に、出荷ができないタイ、カンパチ、ブリなどを学校給食に提供するなど支援をしていただき、大変感謝しているところであります。 現在の漁業における
燃油費高騰で、事業継続が困難になるような事態が生じないよう支援していく必要があると思いますが、今回の
燃油高騰による
本県漁業への影響とその対策について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 漁船で使用されるＡ重油は、１年前と比較して１リットル当たり30円以上値上がりしており、燃油代は約５割の増加となっております。 多くの漁業者は、
燃油高騰時に漁業者と国が積み立てた資金から補填金が交付される「
漁業経営セーフティネット構築事業」に加入しておりますが、今般の燃油代の大幅な増加分を補填金で十分に補うことができないため、
漁業経営は非常に厳しい状況となっております。 このため、県としましては、漁業者が安定した経営を維持することができるよう、
関係団体と連携し、効果的な
影響緩和措置を国に働きかけているところであります。
◆（
安田厚生議員） 地元でも、１リッター
当たり税込みの110円ということで、30円以上値上がりしているところであります。大変大きな問題であります。 2008年の
燃油高騰の際に、門川町では１リッター１円の補助を出しました。また、船底の
フジツボ撤去等の費用に支援などをいたしたところであります。漁業者にそのとき、「１円でいいの」と問いましたら、「その気持ちがありがたい」と、漁業者はそういうふうに感じたと言っておりました。政府は
原油高騰対策の一つとして、漁業者に資金の支援をする方針でありますが、国の対策を注視しながら、今後の
燃油高騰の対策に努めていただきたいと思います。 次に、海底火山の噴火に伴う軽石問題について質問いたします。 海底火山の噴火に伴う大量の軽石が沖縄本土に漂着している問題で、
宮崎県内の漁船も操業中に軽石を吸い込み、被害を受けたと報道されました。 今回、
福徳岡ノ場噴火により発生した大量の軽石が
本県漁業に及ぼす影響について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君）
本県沿岸域では、軽石の漂流や漁業被害は確認されておりませんが、
沖縄周辺海域で操業する本県の
マグロはえ縄漁船において、エンジンの冷却配管に軽石が入り込む被害が４隻で確認されたほか、軽石を回避するために漁場を変更する漁船もあると聞いております。 このため、県としましては、漁業者や
関係機関と連携して、軽石の漂流状況や、被害に関する情報の収集と共有化を図りますとともに、本県漁船に対し、
油津漁業無線局から注意喚起の無線放送を行っているところであります。 今後とも、
本県漁業が軽石の影響を受けることがないよう、
関係機関と連携して取り組んでまいります。
◆（
安田厚生議員） 県内の漁船も、軽石が漂流する海域で操業する船が少なくないことから、注意が必要と感じましたので、その対応をお願いいたします。 次に、
ブルーシーフードの取組についてお伺いいたします。 海の豊かな恵みを守るため、
ブルーシーフードの取組が話題となっております。
ブルーシーフードは、資源が豊富な海産物で、カツオやサバなど、およそ50種類が指定されております。 近年、乱獲や
地球温暖化などが原因で、
水産資源の減少が問題になっています。水産庁によると、資源量の豊富な魚種は全体の25％にすぎないということであります。資源量が多く、持続可能な魚介類を優先的に消費することで、
水産資源の回復が期待されています。 20年ほど前は、星ガニや桜ガニ、ワタリガニ、また車エビがたくさん水揚げされていましたが、今では姿を見ることはなくなりました。
地球温暖化が影響しているのか分かりませんが、生態系が変化しているようにも感じているところであります。
本県沿岸漁業における
水産資源の
持続的利用に係る取組について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 本県では平成23年度から、
沿岸資源の回復と
持続的利用に係る取組として、県による科学的な
資源評価と、その評価に基づく漁業者自らの
資源管理を推進しております。 現在では、
本県沿岸漁業の漁獲量の約８割を占めるオオニベやカマスなど25種について定期的に
資源評価を行い、その中でも単価が高く資源の増加で収益性の向上が見込まれるアマダイやヒラメ等については、禁漁期の設定や漁獲量の制限等による管理を行いますとともに、稚魚の放流による積極的な資源造成にも取り組んでおります。 今後とも、
沿岸資源の
持続的利用に向けて、
関係団体及び漁業者と一体となった取組を推進してまいります。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 食べるだけでＳＤＧｓの考えに立った
ブルーシーフードの取組は、飲食店やホテルだけではなく、大学、大手企業など地域を越えて広がっているものの、世界と比べると大変遅れていると感じております。引き続き、
沿岸資源の回復に努めていただきたいと思います。 次に、ハモの販売促進について質問をいたします。 先日、宮崎県
水産試験場で、
宮崎県内産ハモに含まれる栄養素「バレニン」が、ほかの産地と比べて豊富であることが分かりました。このバレニンは、
認知症予防が期待される成分で、新たなセールスポイントとして販売促進してはどうかと思いますが、
沿岸漁業において重要な魚種であるハモについて、県は今後どのように
売り込み支援を行っていくのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 県産ハモは、底引き網や、はえ縄で年間約50トンの漁獲があり、主に関西方面に出荷されていますが、需要が多い夏を除いて価格が不安定なため、価格の安定に向けた取組が必要であります。 このため県では、
関係団体と連携して、
門川金ハモをブランド認証しますとともに、
ハモコロッケなどの
加工品開発を支援しております。 また、昨年度、
水産試験場において、議員の御指摘にもありましたとおり、県産ハモは、
認知症予防効果も期待されるバレニンという
機能性成分が、他県産に比べ２倍以上含まれるということを確認しております。 今後は、このような特徴も活用しながら、他県産との差別化を図るなど、県産ハモの有利販売に向けた取組を支援してまいります。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。
認知症予防の効果があることをＰＲし、県としても販売の強化をしてほしいと思います。今が旬を迎えるハモであります。ハモは
キロ当たり単価が大変今、安くなっているところであります。私もハモをさばきますが、骨切りが大変難しくて、１回、２回、８回、切れ目をじょりじょりと入れて、８回目に引くんですね。ちょうど８センチくらいの大きさになるんですけれども、大変難しく、手切りではなかなか難しいです。やはり、機械で切るのと手切りするのとは大分味の差が生まれてきます。機械のほうが大変おいしいです。 そのような新たな特産物のＰＲや
ブランド化を進め、
県内水産物のさらなる
知名度アップを図っていただきたいと思います。 次に、
鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 昨年度、本県で発生した
鳥インフルエンザでは、12農場、関連農場で約92万羽が殺処分されました。防疫作業に県や市町村等から動員される
防疫従事者と、自衛隊、
建設業協会をはじめ、多くの
関係団体の方の御協力に感謝いたします。 先日、宮崎市佐土原町の調整池で採取された野鳥のふんから、
鳥インフルエンザウイルスが検出されました。今年は昨年度よりも強い警戒が必要と思いますが、
鳥インフルエンザの発生に備えた防疫体制について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 昨シーズンは、連続発生時の
防疫作業者の動員調整や防疫措置に関する役割分担と情報共有の在り方、資材の
供給体制等の課題が確認されたところであります。 このことを踏まえ、防疫作業の一翼を担う
建設業協会や
養鶏関連団体等との連携強化、県及び
現地対策本部における各班の役割や
作業スケジュール、連絡体制の明確化などの見直しを行ってきたところであります。 さらに、
県防災情報共有システムによる関係者間の情報共有や、新たに整備した
防疫資材庫を活用した資材の供給体制を構築しますとともに、防疫演習において、その実効性を検証してまいりました。引き続き、
関係者一丸となって、迅速な防疫措置が実施できるよう努めてまいります。
◆（
安田厚生議員） 昨年も12月以降に、この
鳥インフルエンザが発生しております。また今日、熊本で発生したというようなニュースが流れておりました。しっかりとした防疫体制をお願いいたします。 次に、
農林水産業の６次産業化の推進について質問いたします。 近年、
農林水産業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。何よりも恐ろしいのが天候であります。気候の変動により、「
今世紀最大」「何年ぶりかの」といった仰々しい冠をつけた天災が、毎年のように起こるようになりました。また、県内に甚大な影響を及ぼした
家畜伝染病や
鳥インフルエンザといった様々な被害もあります。 その一方で、デジタル技術が急速に発展し、
スマート農業などの推進により、生産性の向上が期待されています。最先端の技術や新たな価値を積極的に取り入れながら、６次産業化への取組を進め、本県の
農林水産業をもうかる産業としていくためには、国の支援制度に頼るだけでなく、本県が主体的に支援策を講じることが必要であります。 せっかく魅力的な商品を創ることができても、生産計画が甘く、
ビジネスモデルが見誤ったことで失敗に陥るケースも少なくありません。また、生産から加工、販売を１社で担うことが困難な企業もあります。 今後、６次産業化を進めるために、県はどのような対策を組んでいくのか。
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 御指摘のとおり、６次産業化の取組につきましては、生産から加工、販売までを
農漁業者だけで担うことに負担が大きい場合もあります。 このため県では、個別の６次
産業化支援に加え、多様な事業者が一体となって新商品・サービスの開発を目指す、
ローカルフードプロジェクトの取組を支援しているところであります。 具体的には、今年７月にプラットフォームを設立し、11月末現在、全国最多の99者の食と農の関係者に参画いただいて、地域の食資源を活用した
機能性食品の開発や、
オンラインツアーの企画など、様々な
プロジェクトを立ち上げております。 県としましては、このような６次産業化の新たな推進体制を構築しながら、
本県農水産物の高
付加価値化に向けた取組を強化してまいります。
◆（
安田厚生議員） 多様な関係者と連携をすることにより、新たな６次産業化の取組で、持続可能な
農林水産業、地域産業につなげていただきたいと思います。 次に、
新規就農支援についてお伺いいたします。 宮崎県の
新規就農者が、４年連続で400人を超えたと聞いております。また、
農業法人数と
雇用就農者数の推移も増加しております。新規就農に関する県の幅広い施策の効果が現れていると感じています。 先月、農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の
新規就農者を育成する支援策を刷新する旨の報道がありました。就農者の経営開始に必要な初期投資への支援を追加することで、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする目的であります。
本県農業の発展のためには、今後、多くの若者に農業の魅力を伝えることが重要だと考えております。 持続可能な魅力ある
宮崎農業の実現に向けて、どのように
新規就農者を確保・育成していくのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君）
新規就農者の確保・育成につきましては、第八次長期計画の重点施策の一つとして位置づけ、積極的に取り組むこととしております。 具体的には、インターネットを活用した魅力ある農業経営を展開する
先輩農業者の情報発信や、県内外での
就農相談会の開催、県内13か所の
就農トレーニング施設における研修の実施などにより、
新規就農者を確保しますとともに、
経営発展段階に応じた体系的な研修や、高度な経営力を習得させるための講座の開催などにより、産地を牽引するリーダーの育成に取り組んでおります。 県としましては、引き続き、
関係機関と連携して、多様な人材を
新規就農者として幅広く確保・育成し、
本県農業の維持、発展を図ってまいります。
◆（
安田厚生議員） 地方回帰や移住など、地方で就農する動きもありますので、ぜひ、
新規就農者の確保と人材育成を推進していただきたいと思います。 次に、県産材の利用推進ついて質問いたします。 県は、県が実施する事業はもとより、
補助事業等における県産材の利用を促進し、木材のよさを普及啓発するとともに、県民生活に深く関わりのある
公共建築物の木造化・木質化を積極的に推進して、県産材の需要拡大を図るとしております。 昨年度から取り組まれている、
みやざき材で創る「新しい生活様式」
空間づくり支援事業において、ＰＲの効果の高い施設として、どのようなところに支援しているのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
◎
環境森林部長（河野譲二君） 本事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、県産材の需要の維持・拡大を図るため、県産材を活用した「新しい生活様式」に配慮した民間の施設整備等を支援するものであります。 その支援先としては、ＰＲ効果の高いレジャー、観光などの不特定多数の利用者が見込まれる施設としており、令和２年度は、24件の施設整備等に約7,100万円を助成しております。 具体的な支援先としては、全国でも珍しい木造の映画館である宮崎キネマ館のほか、内装木質化では、宮崎駅構内の観光案内所やカフェ、テゲバジャーロ宮崎のホームとなっているユニリーバスタジアム新富、さらに外構施設として、えびの高原内のグランピング施設のウッドデッキなどとなっております。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 周囲を見れば、多くのところで県産材が使われていると感じました。今度とも県産材の利用促進に努めていただきたいと思います。 次に、林内路網の整備についてお伺いいたします。 人工林は、豊富な森林資源を「伐って、使って、植える」という形で循環利用することを通じて、森林の適切な管理、林業の
成長産業化を両立していくことが求められています。 この両立に当たっては、林業の重要な生産基盤の一つである林道等の路網整備を推進することが重要であり、林道と森林作業道をそれぞれの役割に応じて適切に組み合わせ、路網整備を進めることが大事であります。 しっかりと路網整備をしないと、近年の台風災害や線状降水帯などの豪雨により、土砂災害の発生につながるのではないかと心配しているところであります。 県は、林内路網の整備について今後どのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
◎
環境森林部長（河野譲二君） 林道や森林作業道から成る林内路網は、木材生産の低コスト化等を図る上で、欠くことのできない重要な生産基盤であり、これまで、その整備に積極的に取り組んだ結果、本県の整備状況は、
全国トップクラスとなっております。 このような中、本県の人工林は、本格的な伐期を迎えていることから、さらなる効率的な輸送のため、林道の高規格化を図り、セミトレーラー等の大型車両が安全・安心に通行できるよう、開設や改良及び舗装に取り組むこととしております。 また、災害の激甚化に対応するため、河川や渓流の影響を受けにくい路線計画や、排水施設の適切な設置による強靭な林道整備に取り組むとともに、森林作業道においても、地形や地質に配慮し、強固なものとなるよう整備を進めてまいります。
◆（
安田厚生議員） 林内路網の整備については、地域防災の観点からも、災害に強い林道の整備が求められておりますので、引き続きお願い申し上げます。 次に、林業大学校と高校の連携についてお伺いいたします。 本県の林業において、少子化、
担い手不足などが心配される中、「人を大事にし、人を育てる」「地域を守り、地域を活性化する」という地域創生の観点から、地域担い手づくりを後押しする必要があると思います。 杉素材生産30年連続日本一になるなど、豊かな自然に恵まれています。そのような中、県内には、林業系学科や体験型の新たなカリキュラムを導入した林業高校はありません。生徒がお互いに切磋琢磨する中で、将来の林業振興を担う人材育成を図る必要があると思います。県内で高校実習など林業を学ぶことも大切であります。 みやざき林業大学校における県内高校との連携について、
環境森林部長にお伺いいたします。
◎
環境森林部長（河野譲二君） これからの本県林業を担う人材の確保を図るためには、森林・林業についてのキャリア教育も重要であることから、みやざき林業大学校の公開講座において、高校生を対象とした体験学習を行っております。 具体的には、門川高校及び日南振徳高校と連携し、森林・林業に関する学習や木材加工施設の視察、高性能林業機械の操作体験などを行っております。 また、普通科高校と連携して、希望する生徒に対し、宮崎大学農学部の協力を得て、森林の役割に関する講義や林業体験を行っております。 今後とも、県内高校との連携を図り、高校生に林業を学ぶ機会を積極的に提供し、森林・林業についての理解を深めていただくことにより、将来の本県林業をリードする担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。
地球温暖化対策の鍵は森林が握っています。再生可能な資源として、今、木材が注目されているところであります。森林環境を柱に学べる場所が必要だと感じましたので、前向きに検討いただきたいと思います。 次に、医師不足についてお伺いいたします。 持続可能な地域医療の体制を確保するためには、将来において、実行してよかったと思えるような改革を行い、全国的にも先駆けとなる大胆な政策が必要であります。関係大学の協力を得ながら、必要な医師確保に努め、初期研修医の受入れなど医師の育成に取り組み、医師数も増えているところでありますが、県全体の医療体制の最適化を図るべきと考えます。 10月に開催されました「宮崎から医師を目指そう！応援フォーラム」はどのような反響があったのか。これまでの医師確保の取組について、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 県ではこれまで、医師確保を図るため、宮崎大学や県医師会、市町村をはじめとする
関係機関と連携し、地域枠の設置や医師修学資金の貸与、若手医師のキャリア形成支援、県外からの医師招聘などに取り組んできております。 また、「宮崎から医師を目指そう！応援フォーラム」につきましては、医師を目指す子供たちを増やすため、中高生等を対象に例年開催しているものであり、今年度は、過去最高となる約200名に参加していただき、参加者からは、「宮崎の地域医療の現状がよく分かった」「医学部受験へのモチベーションが高まった」との声をいただいたところであります。 このような中高生から医学生、医師に至るまで、ターゲットに応じた取組により、県内で臨床研修を開始する医師数が徐々に増加するなど、その成果が現れてきており、今後も引き続き、
関係機関一体となって、さらなる医師確保に努めてまいります。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 地元の方よりお手紙を頂きました。その内容は、「地元病院の脳神経外科の医師が昨年度３月で退職され、その後、後任の脳神経外科医が不在となっています。このような事態になり、地元病院における医師の確保は住民にとって命に関わる重要なことであり、一日も早い脳神経外科医の確保を願う」ということでありました。 私もその病院に、今年５月に入院しました。病名は言えませんが、３日、４日ほどの入院でありました。そのとき、患者さんが大変少ないなと感じたところであります。その病院は大きい病院で、これまで患者数も多い病院だったので、大変心配しているところであります。 これまで県は、地域枠・地域特別枠・長崎大学の医学部宮崎枠の設置等により、約280名が医学部に入学しており、医師数も増えてきている状況でありますが、さらなる医師確保に努めていただきたいと思います。 次に、河川区域内の民有地の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 県が管理する河川の河川敷のうち、一級河川では約１割、二級河川では約６割の民有地があるということでありますが、門川町五十鈴川では、河川区域内に杉、竹、田んぼ、畑などの民有地があります。台風など大雨が降り、一定の水位を超えた際には、木の葉や枝などが流れてきて杉や竹に引っかかり、河川の流れをせき止めるなど、河道に影響が出ています。 また、河川の上流は掘削が進み、氾濫するおそれは少ないものの、河川整備を進めることは、県民の生命と財産を守る上で重要なことであります。 そこで、五十鈴川の小園井堰下流地区における河川掘削の予定について、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 五十鈴川の河川整備につきましては、小園井堰から上流の更生橋までの８キロメートル区間において、令和元年度から事業に着手しまして、近年、浸水被害のあった小松地区などにおいて河川掘削を行い、治水安全度の向上を図っているところであります。 議員御質問の小園井堰から下流の地区につきましては、過去の河川整備により、一定の流下能力を有していることから、現在実施中の事業を完成させた上で、河川内の土地利用状況の変化や堆積状況などを見ながら、河川掘削等の対策の必要性について検討していくこととしております。 今後とも、地元の皆様や門川町と連携を図りながら、五十鈴川の早期整備に取り組んでまいります。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 河川の特性と地域の実情に応じた河川整備を進めていただきたいと思います。 次に、河川パートナーシップ事業について質問をいたします。 河川パートナーシップ事業を活用して、私は地域の皆さんと一緒に堤防の草刈りを年２回しています。この河川パートナーシップ事業を始める前には、河川にテレビや冷蔵庫など様々なごみが捨ててあり、環境的にもよくありませんでした。今、河川パートナーシップ事業で草刈りをしているところには、ごみ等はありません。 また、さきに質問いたしました河川区域内の民有地には、まだたくさんのごみが残っているようであります。河川をきれいにするには、河川整備は大切だと考えているところであります。 この河川パートナーシップ事業への参加者は高齢化が進み、体力的にも大きな負担となっているところでありますが、今後の対応について、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 河川パートナーシップ事業は、県が管理する河川の草刈りなどを実施した団体に報奨金を支給するものであり、令和３年度は756団体に活動いただいているところであります。 議員御指摘のとおり、近年、参加者の高齢化が進んでおり、また、猛暑日の増加などにより、草刈りの作業環境は厳しさを増していることから、今後の河川パートナーシップ事業の維持について懸念しているところであります。 このため、作業の省力化を図ることを目的に、令和２年度より自走式草刈機の貸出制度を試行的に導入し、また、県庁ホームページや市町村の広報紙で事業をＰＲするなど、団体の募集活動も積極的に行っているところであります。 今後とも、良好な河川環境を確保するため、河川パートナーシップ事業を推進してまいります。
◆（
安田厚生議員） 引き続き、業務の拡大に努めていただきたいと思います。 私が参加している堤防の草刈りについては、私の父より年上の88歳の方が、まだのり面等の草刈りをしているところであります。また、今年は雨が多くて、草の伸びが早くて、２メーターを超えるような草を刈っている姿を見ました。その地域の方々と話しますと、「厚生君、10年後、20年後はもう無理よ」「地域ではどうしてもできないよ」というような話も出てきているところであります。 そういった場合には、何か手を打たないといけないのかなと思っているところでありますけれども。いろんな地域からもボランティアを募集すると、またそういう流れもできてくれるのかなと思っておりますので、そういうところもお願いいたします。 また、報奨金の見直しや自走式の草刈り、まだ配備されていない土木事務所もありますので、堤防ののり面の整備も強くお願いいたします。 浸食対策について質問いたします。 門川町の向ヶ浜は、門川湾に面する約１キロメートルの浜であります。北側には五十鈴川が流れ込み、正面には乙島、その向こうにはカンムリウミスズメの繁殖地である枇榔島が見えます。 向ヶ浜では散歩する方や投げ釣りを楽しむ人がいます。特に今ではキスが釣れるようであります。また、サーフィンもでき、サーファーの間では有名なローカルポイントとなっています。小学校時代にはお別れ遠足などにも使用されるなど、町民にとって癒やしの場所であります。 その向ヶ浜は、度重なる台風の高波などで、予想よりも砂浜の浸食が進み、五十鈴川の河口では砂がたまり、河口を塞ぐ形になっています。 五十鈴川河口に堆積している砂の対応について、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 五十鈴川におきましては、近年、河口部の左岸側に砂が堆積している状況であります。このため現地確認を行うとともに、測量の実施や過去の航空写真の比較をしたところ、特に河川の流れの阻害は見られないことから、現時点において、直ちに治水上支障となる状況にはないと判断しております。 しかしながら、堆積している砂の状況は、出水等により常時変化しますので、日常的な河川巡視に加え、地域の皆様からの情報もいただきながら、河口部の状況を注視してまいります。
◆（
安田厚生議員） ありがとうございます。 河川の流れの阻害は見られませんが、河口に堆積している砂の移動等も研究していく必要があるのかなと思っているところであります。このままでいいのかなと心配される地元の方もいますので、今後とも対応していただきますよう、お願いいたします。 次に、最新技術で課題を解決するＤＸについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく変化している社会・経済を取り巻く環境に対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めています。最新技術で課題を解決するＤＸを進めていくためには、人材育成が特に重要であると思いますが、県はどのように取り組んでいくのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） ＤＸを推進していくためには、議員御指摘のとおり、行政も含め、様々な分野にＡＩやＩｏＴなどの専門知識を有し、課題解決につなげていける人材を育成・確保することが必要であります。 また、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進める上では、デジタルに不慣れな高齢者などにとっても使いやすい技術が進みますとともに、操作にも慣れていただけるようにサポートしていくことが重要であります。 そのため、
関係機関と連携し、ＤＸに関する研修の実施や相談対応、国のデジタル活用支援員の活用など、それぞれのレベルやライフステージに応じた、きめ細かな人材育成を進めてまいります。
◆（
安田厚生議員） ＤＸを含め、人材育成が重要でありますので、研修等を行い、サポートをお願いいたします。 次に、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。 マイナンバーカードの普及促進と県の役割について。県では、日本一のマイナンバー県、取得推進強化に努めております。宮崎県の取得率は50％を超え、今、全国で１位でありますが、これまで以上にマイナンバーカードやポイントサービスなど、利用場面が増えていかないと、なかなか取得するモチベーションが上がらないと思います。 行政手続、行政分野、民間サービスの利用も広がってくると思いますが、マイナンバーカードを普及促進するため、県としてどのように取り組んでいるのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） マイナンバーカードは、デジタル化を進めるための重要な社会基盤であり、例えば今年10月からは、健康保険証として利用できるシステムの運用が始まるなど、その利便性は徐々に高まってきております。 しかしながら、マイナンバーカードを日常的に利用する機会がまだまだ少ないことや、個人情報の漏えい等に対する不安などから、交付率は、全国平均で見ましても４割程度にとどまっております。 県といたしましては、県民の皆様がマイナンバーカードの利便性を実感し、安心して使っていただけるよう、全国知事会等を通じて、スマートフォンへの機能搭載、あるいは各種免許証との一体化など、さらなる利便性の向上や安全性の確保について、国に要望いたしますとともに、県民への啓発を行うなど、マイナンバーカードの普及に引き続き取り組んでまいります。
◆（
安田厚生議員） このマイナンバーで、医療費の通知情報の履歴をマイナポータルで閲覧できるようになりました。これからは、いつでもどこでも、自身の医療費通知情報の履歴を確認することが可能です。また、確定申告における医療費控除の手続も簡単になるようです。 私も登録をいたしましたが、なぜかうまくいきません。携帯は最新のものを用意しているんですが、ＤＸ時代に既に遅れているような自分がいることに、すごく違和感を感じているところであります。 次に、男性版産休制度についてお伺いいたします。 出生時育児休業は、子供が生まれてから８週間以内に、最大４週間まで仕事を休める制度です。育児・介護休業法が改正され、来年10月から始まります。厚生労働省の発表によると、民間企業等の男性の育児休業取得率は年々上昇し、2020年度は12.65％と、５年間で10ポイント上昇いたしました。政府は、国家公務員の男性育児休業取得率を2025年までに30％にする目標を掲げています。 県庁においても男性職員の育休取得を促進するには、取得しやすい環境づくりが重要だと思いますが、どのように取り組んでいるのか、総務部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 男性職員が育児休業を取得しやすい環境を整備するには、育児参加のための休暇制度等の周知や、所属の理解及び支援が重要であります。 このため、職員に対して、各種休暇等を取りまとめた「両立支援ハンドブック」の周知を図るとともに、職員が作成した育児休業等の利用計画であります「子育てマイプラン」を基に、所属長等が面談を行い、所属内の業務分担の見直しや、育児休業等の取得の働きかけなどを行っております。 また現在、国において育児休業の取得回数制限の緩和などについて検討が行われており、県におきましても、国に準じた制度設計を行い、さらなる取得促進を図ってまいりたいと考えております。
◆（
安田厚生議員） 出産後は、女性の身体的・精神的な負担が大きいため、夫のサポートで産後うつを防ぐ効果も期待されております。夫婦協力しての子育てが大変大事だと感じたところであります。 私にも娘がおりまして、今年３月に初孫が生まれました。出産後は１か月程度、家で様子を見ましたが、子育てというのは大変だなと感じたところであります。実家で出産後に育児をするというのは大変心強かったのかなと、親の立場から考えると、そういう思いをしたところであります。 育休を取りやすい環境も必要だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、学校通学路の安全対策についてお伺いいたします。 通学路などの交通安全対策に、国土交通省は来年度予算の概算要求で、通学路の交通安全対策費として2,265億円を充てる見込みであります。 千葉県で今年６月に、下校中の小学生５人がトラックにはねられて死傷する事故を受けて、点検が行われたと思いますが、学校通学路の安全対策について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 通学路の安全対策につきましては、これまで市町村教育委員会や道路管理者、地元警察署等が連携して、合同点検を実施してまいりました。 本年度より、千葉県で発生した事故を受け、新たに「見通しのよい道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所」などの観点を加えて、点検を行っております。 その結果、暫定値ではありますが、学校や教育委員会が対策を実施すべき箇所は313か所でありまして、そのうち110か所が対策済みとなっております。 具体的な対策といたしましては、それぞれの箇所に応じた安全教育の実施や、ボランティア等による見守り活動のほか、通学路の変更を行うなどの取組が進められているところでございます。
◆（
安田厚生議員） 通学路における合同点検の結果と今後の取組について、県土整備部長、また警察本部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 今回、合同点検の結果、県管理道路において対策が必要とされた箇所は、暫定値ではありますが、176か所となっております。 通学路の安全対策は重要な課題でありますことから、これまでも歩道の設置や拡幅をはじめ、歩道と車道の境界への防護柵の設置、区画線の引き直しなどの対策を進めているところでありまして、対策が必要な176か所のうち、既に77か所の整備に取り組んでいるところであります。 今後、まずは、着手している箇所の早期完成に努めますとともに、今回の点検で確認した新たな対応が必要な箇所についても、順次、整備を進めてまいります。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 警察では、今回の合同点検により、暫定値ではありますが、何らかの対策を必要とする箇所として、195か所を把握しております。 対策の内容としましては、信号機や横断歩道の設置、規制の見直し、一時停止線の補修をはじめ、交通指導取締りなどのソフト対策があり、既に81か所の対策に取り組んでいるところです。 通学路の安全対策につきましては、引き続き、教育委員会や道路管理者などと連携しながら、可能なものから速やかに実施してまいります。
◆（
安田厚生議員） 地域の通学路を見ますと、危険な箇所がたくさんあるなと感じているところであります。先ほど言われた箇所につきましても、対策をお願いいたしたいと思います。 また朝夕、子供たちの見守りを続けているボランティアの方々に感謝申し上げまして、私からの
一般質問を終わりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（濵砂守） 次は、井上紀代子議員。
◆（井上紀代子議員） 〔登壇〕（拍手） 県民の声、井上紀代子です。 県政に興味を持ち、おいでいただきました傍聴席の皆様に感謝しつつ、通告に従い
一般質問をいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種が12月１日から全国で始まりました。
オミクロン株に対しては効き目が落ちるとの懸念の声はありますが、政府は重症化予防などに一定の効果があると見て、接種事業を進められています。 報道にもあるとおり、変異株「
オミクロン株」の感染者が国内で確認され警戒感が高まる中、政府は流行の第６波への備えを強めています。宮崎県の第６波への体制整備も怠りなく進めなければなりません。 先日自宅に、宮崎県地域医療・福祉推進協議会代表世話人、宮崎県医師会会長河野雅行氏から決議文の送付を受けました。「有事と平時の医療提供体制維持に向けた財源確保を求める決議」というものでした。宮崎県地域医療・福祉推進協議会の43団体は、宮崎県の脆弱な医療体制を共に支えていただいている団体で、第６波への危機感等を強く感じ、決議文を重く受け止めたところです。 第５波までのコロナウイルス対策で体験し実感していることは、新規感染者の拡大と重症化にどう対応するかで、脆弱と表現される宮崎県の医療体制のありようが問われていると考えます。 医療体制の強化の一丁目一番地は、「マスク、手洗い、換気」「３密を避ける」であり、１波から５波まで体験してきたウイズコロナの生活の遵守を、県民とともに再度確認することが必要と思います。県民が体の変化に気づいたとき、身近に相談できるかかりつけ医の推進は大切で、薬剤師さん等医療
関係機関を活用したり、身近な市町村の地域センター、あらゆる機関が県民の耳として対応できる仕組みが必要だと考えます。 必要な機関がパニックに陥らないよう、分散と集中が医療体制強化には求められると思います。何よりセンセーショナルに膨れ上がる情報過多の中でも、常に県民への正確、適切な情報の提供が大切で、県民の県に対する信頼を失うことがないよう、知事の発信力は重要と考えます。 そこで、第６波に向けた医療提供体制の強化には、知恵と工夫を重ね、宮崎県の脆弱な医療体制の強化が必要と考えます。知事にお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とし、以下は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 第６波に向けた医療提供体制の強化に当たりましては、入院受入れ体制の強化はもちろんのこととしまして、もともと医療体制が脆弱な本県におきましては、入院治療までは必要ない軽症、無症状の方を受け入れる宿泊施設や自宅を含めた療養体制、これらを総合的に強化していくことが重要なポイントと考えております。 このため、現時点で入院病床を339床まで増床するとともに、回復期の患者の受入先となる後方支援病院も増やし、まずは、患者の入院受入れ体制を強化したところであります。 その上で、宿泊施設についても必要数を確保し、自宅療養につきましては、県医師会や訪問看護ステーションと連携し、療養者に対する健康観察体制を強化したところであります。 さらに、宿泊及び自宅療養者の症状が悪化された場合の診療体制の確保を進めるとともに、重症化を防ぐための抗体カクテル療法の実施体制も整えたところであります。 私としては、このような取組を通じて、入院が必要な方については、速やかに医療機関で受け入れるとともに、宿泊及び自宅療養者については、日々の健康管理を適切に行いながら、医療機関、宿泊施設、自宅を含めた総合的な体制で患者をしっかりと受け止め、
新型コロナの脅威から、県民の命と健康を守ってまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（井上紀代子議員） 御答弁、ありがとうございました。 「空気感染か」などと不安になる文字を見かける変異株「
オミクロン株」ですが、性質はほぼ不明、デルタ株をしのぐ感染力、ワクチン効果を低下させる等々、わけなく不安を感じます。 このまま第６波へ進んでいくのではないかという漠然たる不安です。県民の対応について、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 先日、国内でも初めて「
オミクロン株」の感染が確認されたところでありますが、その感染力や重症化率、ワクチンの有効性等について、現時点では国においても評価がなされておりません。現在、専門家が進めております分析、また国内外における感染の広がり、その影響など、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。 この「
オミクロン株」を巡りましては、日々様々な情報が飛び交っているところでありますが、大事なことは、新たな変異株であっても、一人一人の感染防止対策は従来と変わらないということであります。 県民の皆様には、この点を認識いただきまして、引き続き「３つの密」の回避をはじめ、マスクの着用や小まめな手洗い、十分な換気などの基本的な対策を徹底していただきたいと考えております。 県としましては、県内の監視体制を強化したところでありまして、今後、最新の知見等につきまして、適切に情報提供を行ってまいります。県民の皆様におかれましては、国や県の提供する正しい情報に基づいて、冷静に行動いただきますようお願いいたします。
◆（井上紀代子議員） 現在の落ち着いて見えるこのときまで、物議を醸したＧｏ ｔｏ キャンペーンや、飲食店・観光事業者等の事業・雇用継続のための支援、ばらまき合戦と酷評されている一律給付等々、様々な支援が打ち出されてきました。いずれも、ワクチンも治療薬もなかった、先の見えない中での対策でした。 諸外国においても、長期のロックダウンとともに、日本と似たような支援策が講じられているようですが、金額ベースでの支援策の手厚さは、ＧＤＰの２割を拠出した日本が、世界第２位との報道があります。 ただし、将来、私たちの子孫がそのツケを負担しなければならない莫大な予算を費やした施策であったのにもかかわらず、その支援が届かず、日々絶望感を募らせながら暮らしていた人々がいたことに、今こそ私は目を向けなければならないと考えています。 知事は６月議会において、「コロナ禍の影響は社会的弱者がより大きな影響を受けており、結果として自殺の増加につながっている。弱い立場にある方々の暮らしをどう支えていくかが課題である」との認識を示していただきました。 様々なコロナ支援策を講じてきた中で、弱い立場の方々の声をどのように吸い上げ、施策を展開してきたのか、今後、ウイズコロナ、ポストコロナの対策を展開していく上でどのような工夫を重ねていかれるのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 本県におきましても、これまで５回にわたり、
新型コロナの大きな感染の波が押し寄せて、県民への外出自粛などの行動要請や飲食店等への時短要請を行う中で、県民生活の様々な分野に大きな影響が及んでいるものと認識しております。 私としましては、まずは県民の安心・安全を守るため、感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、
新型コロナの影響を受けた方々の声をお聞きするため、生活困窮の相談窓口の充実を図るとともに、生活困窮世帯を直接訪問するアウトリーチ型の取組も始めたところであります。 また、住居確保の支援、子育て世帯や生活困窮世帯に対する給付金など、個人に対する支援とともに、コロナの影響を受けた事業者に対する県独自の支援金などにも取り組んできたところであります。 現在、感染が落ち着き、経済活動の再開と日常生活の維持を進めているところであります。国の施策においても、新たな支援策が示されておりますので、このような状況を踏まえ、引き続き、困窮する方々、弱い立場にある方々の声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、施策の充実を図ってまいります。
◆（井上紀代子議員） 大変手厚い施策を打ち出していただき、ありがたいと思っています。これがしっかりと届くことを期待しているところです。 令和元年度から令和３年度現在までの生活福祉資金の貸付状況を伺います。また、貸付状況がすさまじく増加していることをどのように捉えているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 令和２年３月から始まりました生活福祉資金特例貸付けの県内の貸付状況につきましては、令和３年11月26日時点で約２万件、86億3,000万円余の貸付決定が行われております。 この特例貸付けにつきましては、
新型コロナの影響によりまして減収となった方が利用できるものであり、
新型コロナの発生から２年近くが経過し、様々な分野に影響が及んでいく中で、困窮に至る世帯が増えたことによるものと認識しております。
◆（井上紀代子議員） おっしゃるとおり、困窮に至る世帯が増えたということの実態だと思うんですね。生活保護世帯が増えていくことと、この貸付資金が増えていくこととは、またちょっと意味が違うんですね。生活保護世帯は、なぜ生活保護世帯にならないように本人たちが気をつけていくのかというのは、そこにいろいろな縛りがあまりにも大きいからなんですね。その縛りの中で生活保護世帯になれないという方たちが大変多いということも、ぜひお考えいただきたいと思います。 では、これを踏まえて、いつの時代でも社会・経済が逼迫、緊迫すると、社会・経済を支えている大切な一員であるにもかかわらず、社会的弱者に目が届かなくなり、格差とか貧困が拡大してしまいます。 野村総合研究所の全国を対象とした調査では、本年末の時点で、パート・アルバイト勤務の女性103万人、男性43万人が、シフト勤務が５割以上減少し、休業手当を受け取っていない実質的な失業者となっていると推計しています。 また、シフトが減少したパート・アルバイトの半分は、国が打ち出したシフト減でも休業手当を受け取れることや、休業支援金・給付金のことを全く知らず、７割強の方が休業手当を受け取っていないという実態が明らかになっています。 これは、一般的な行政等からの広報紙、テレビ、ホームページ等を用いた情報提供では、せっかくの支援策が伝わっていないこと、また、その勤め先においても十分な情報提供がなされていないことを示しています。 そこで、国、県、市町村の様々な対策の情報を、これらの社会的弱者に確実に届けていくために、県はどのような対策を講じてきたのか。また、その効果はどうであったのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木清君）
新型コロナの影響によりまして困窮する県民を支えるために、国、県、市町村が連携を図りながら、様々な支援を行っているところであります。 具体的には、生活困窮世帯や子育て世帯に対する給付金等の支給とともに、休業手当の支給を促進するための措置などが講じられてきております。 これらの支援制度の活用を促進するためには、県では、ホームページへの掲載に加え、新聞等のメディアを活用した広報活動や、制度の内容によりましては、対象者へ直接、案内文書を送付するなど周知に努めるとともに、相談員が積極的に地域に出かけ、制度の紹介も含め、相談対応を行ってきております。 これらの取組を通じ、生活困窮者の自立について一定程度の支援ができていると考えておりますけれども、このような情報に接する機会がない方もおられますので、引き続き、国、市町村や
関係機関と一層の連携を図りながら、真に支援を必要とする方へ的確に情報を届け、支援につながるよう努めてまいります。
◆（井上紀代子議員） 次に、宮崎労働局によりますと、昨年10月末時点の県内の外国人労働者数は過去最高の5,519人で、うち実習生は70.3％の3,879人で、全国最多の割合となっています。 まず、本県産業を支えている外国人技能実習生へのワクチン接種について、お伺いいたします。 今年７月に外国人技能実習機構から、管理団体及び実習実施者に向け、市町村から実習生に対しワクチン接種についての案内が届くので、実習生へ配慮してほしいとの通知が発出されています。 多くの実習生は、実習実施者が用意した寮等で共同生活を送っており、ほかの県ではクラスターの報道もあります。 その一方で、京都府の病院が行った調査では、ベトナム人労働者や留学生の94％はワクチン接種を希望しているものの、無料で接種できることを60％が「知らない」と回答をしています。 日本語の水準はＮ２からＮ３と日常生活に不足はない人たちが対象の調査ですけれども、郵送された案内が読めないことや、接種の予約ができていないことが課題となっています。 また、予防接種の副反応や、接種や副反応で仕事が中断されること、入院治療が必要になったときの経済的負担などを心配する声も挙げられています。 本県産業の底支えともなっている外国人技能実習生へのワクチン接種状況について、県はどの程度把握し、接種の推進を支援しているのか、福祉保健部長に伺います。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 外国人技能実習生につきましては、それぞれの市町村におきまして接種券が発行され、接種できる環境は整っているところでございます。 県において、一人一人の接種状況を確認することは困難でありますが、県やみやざき外国人サポートセンターのホームページにおきまして、技能実習生を含む外国人向けに、ワクチンの安全性や接種の手続、相談窓口などについて情報提供を行っているところであります。 また、技能実習生のワクチン接種を進めるためには、実習先の企業等の協力が大変重要となりますので、
関係団体を通じ、県内企業等に対しまして、事業に従事する方々への接種の促進をお願いしているところであります。 さらに、市町村によりましては、実習先の企業に直接、接種への協力依頼の文書を発出し、接種を促してきたところでありまして、県といたしましても、今後、企業等に対して接種の予約や随行など具体的なサポート方法を示しながら、接種を支援してまいります。
◆（井上紀代子議員） 部長は、接種できる環境は整っているというふうに言っておられますが、ここは実際は確認できていないというところでありますので、今後も心配りをよろしくお願いしておきたいと思います。 実は、国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）には国籍の項目がないため、厚労省も外国人の接種率は集計していないとのことで、我が県でも同様に実態はつかめていません。 宮日新聞の報道によれば、実習生の支援を行うＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」鳥井一平代表理事は、「技能実習制度は原則企業移動の自由がないなど、労働者としての権利が制限され、極端な主従関係が生まれやすい。過酷な労働環境や低賃金での残業などで人権が侵害されるケースも多い。また、人手不足にあえぐ産業や地方の実態を見ると、外国人労働者との共生は必須」と指摘しています。重ねて、「コロナ禍で浮かび上がった課題も踏まえつつ、労働者として当たり前の権利を保障する制度設計に見直しをしなければ、日本は今後選ばれない国になってしまう」とも訴えられています。 今後、我が宮崎県も、技能実習生でなく、特定技能の外国人労働者も増えていくものと思います。県として、外国人労働者の実態を一元的かつ正確に把握する組織が必要だと考えますが、知事の認識をお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 私も大変強い問題意識を持っておりまして、重要な御指摘をいただいたと受け止めております。 現在、外国人労働者に関する県としての対応につきましては、企業等の支援や共生に向けた環境整備を商工観光労働部が、また各産業における団体との調整や支援は、それぞれの産業を所管する部局という役割分担をして、全般的な調整を総合政策部が担っているところであります。 また、生活実態である現場を担う市町村の役割も非常に重要だと考えておりまして、外国人材の適正かつ円滑な受入れ・共生を目的としまして、庁内関係課と市町村から構成されます「宮崎県外国人材受入れ・共生連絡協議会」を設置しておりまして、外国人労働者の実態の把握に努め、労働・生活の両面における支援体制の整備・充実に取り組んでいるところであります。 今後、ますます外国人労働者の受入れが増加し、今まで以上に情報の把握や取組が必要になってくることが考えられますので、一元的かつ正確に状況を把握して、様々な課題に的確に対応できるような体制の在り方について、しっかりと検討を進めてまいります。
◆（井上紀代子議員） ありがたい答弁をいただいたというふうに認識しております。 10月14日の宮崎日日新聞に、昨年度の公立小中学校の不登校児童が1,923人で、過去10年間で最多であり、その理由として「無気力」「生活リズムの乱れ」が多かったとの報道がありました。 コロナ禍による学校の休校や長引く外出規制が大きな要因だとされていますが、社会的弱者の子供たちも多いのではないかと推察されます。 本来であれば学校へ行き、放課後は友達とスポーツで汗を流したり、他愛のない遊びを通じて人格を形成していく大切な時期に、その全てを奪われてしまった上に、頼りとする親も明日が見えない生活に陥っているという環境で、子供たちの心に与えた影響は計り知れません。 そこで、この不登校児童増加の背景をどのように捉えているのか。そして、これらの児童に対するケアや発生抑制対策を今後どのように進めていくのか、教育長にお尋ねをいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） コロナ禍におきまして、学校や家庭生活に変化が生じたことがきっかけとなり、子供たちの中には、生活リズムの乱れや、先を見通せないことに対する不安など、これまで経験したことのない悩みを抱えたことが不登校につながった例もあるのではないかと考えております。 そのため各学校では、これまで以上にきめ細かな観察や相談、早期の家庭訪問を行うなど、児童生徒の抱える悩みをケアするための対策を講じております。 県教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に加え、ＬＩＮＥを活用した相談窓口を整備するなど、教育相談体制の充実に努めているところであります。
◆（井上紀代子議員） やはり、待っているのではなく、出かけていって声を聞く。これがとても大切だと思います。寄り添うということは、そういうことではないのかなと、私は認識しているところです。 社会人と異なりまして、子供たちの学びの時間は変更することはできず、６・３・３・４年の年数が経過すれば、勉強をする機会の有無や授業の濃淡にかかわらず、進学するか就職するかの期限が来ます。対面で一人一人の理解度を肌で感じながらできる授業と、十分なオンライン用教材もない中でのリモート授業では、子供の学習環境は大きく異なるのではないでしょうか。 このコロナ禍の間、学校へ行けなかったものの、塾や家庭教師でフォローできた子供と、そうでない子供では、かなり学力に差を生じているのではないかと考えて、心配をしています。 経済格差は学力格差とも問題視されています。また、親ガチャとも言われている、こんな流行の言葉が出るような状況になっています。 コロナ禍による学習環境の変化が、県内小・中・高校の児童生徒の学力にどのような影響を及ぼしたか。また、その影響をどのように克服しようと考えているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） コロナ禍の中、学習環境の変化に対応するため、各学校ではそれぞれの教員が工夫し、子供たちの学びを止めない取組を行ってまいりました。 ５月に実施されました全国学力・学習状況調査におきましては、
新型コロナによる臨時休業と学力との相関は見られないという文部科学省の分析結果が出ております。 本県におきましても、実習や体験学習など、子供たちの学ぶ機会は減少したものの、学力への影響は最小限にとどまっていると考えております。 今後は、現在整備を進めておりますＩＣＴも活用しながら、オンライン学習や学習動画の作成及び配信、日常的に端末を活用することを推進するなど、学習環境の変化によって学力に影響が出ないよう取り組んでまいります。
◆（井上紀代子議員） 次に、主権者教育の各学校段階における取組についてお伺いいたします。 2020年度より新しい高等学校学習指導要領が年次進行で実施となり、主権者教育の中核を担うことが期待される公民科の必修科目「公共」の学習指導が始まります。既に、使用される教科書は公表されています。 教科書には、模擬選挙などの模擬的活動を取り入れた政治参加・社会参加への意欲を喚起していく学習活動が掲載されているとのことです。 高等学校の教科学習において、教科書に記された知識と現実社会とのつながりを意識できるように指導することが求められています。 そのためには、社会科、公民科はもちろんのこと、総合的な学習の時間や特別活動、多様な教科書等との横断的な視点に立ったカリキュラムの開発も必要です。 また、各学校の教師がちゅうちょせず、安心して主権者教育に取り組める環境も大切と思いますが、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 令和４年度から新たに必修科目となります「公共」におきましては、現代社会が直面している様々な課題の解決に向け、公正に判断したり、議論する力などを身につけることを目標としております。 指導に当たりましては、教科書で学んだ知識を生かしながら、国内外の諸問題を学ぶとともに、発展的に地域の課題にも目を向けることで、他者と協働して社会を生き抜く力や、社会の一員として地域の課題解決を主体的に担う力を育むことができると考えております。 今後、「公共」の学習を通じて、社会に関心を持ち、自立して物事を考えることのできる生徒の育成を図ってまいります。
◆（井上紀代子議員） 授業以外で学ぶいろいろな活動というのを、やっぱり一つ一つ大切に積み上げていって、横に広がるとか地域に学ぶとか、そういうことがしっかりと子供たちに伝わっていくように対策をお願いしたいと思います。 次に、主権者教育は家庭、地域における取組の充実が必要と私は考えています。 幼、小、中、高、大の接続を意識した学校教育と、◎福祉保健部長（重黒木清 君）委員会をはじめとする専門機関、専門家との連携・協働した取組が重要と考えています。 子供たちが伸び伸びと主権者教育を受けることができるようにするためには、家庭教育、社会教育の観点からの保護者世代への普及啓発活動が重要となってきます。 「社会総がかり」で主権者教育を行うべきと考えますが、日隈副知事にお伺いいたします。
◎副知事（日隈俊郎君） 主権者教育を行うに当たりましては、子供たちの意識の醸成を図るために、人格形成の基礎が培われる幼少期からの取組が必要であると考えます。そのためには、家庭や地域の理解、そして協力が欠かせないものと思います。 そこで、県におきましては、高校生を対象とした選挙啓発チラシを配布したり、若年層や親世代の意識の向上を図る取組を行っているところでありますが、やはりまずは大人が範を示し、例えば子供のいる家庭では、親が子供を連れて選挙に行ったり、また投票する姿を見せるなど、政治参加の主体性について自然な形で意識づけすることが大切ではないかと思います。 また、教育の分野では、子供たちがそれぞれの地域の課題に関心を持ち、その解決に向けて、自分も地域社会の一員として主体的に参画するんだという意識や姿勢について育成していくことが必要であると思います。 井上議員のお話にありましたとおり、今後、将来主権者となる子供たちだけではなく、若い世代を含め社会全体、総がかりで主権者教育に取り組んでいく必要があるものと思います。
◆（井上紀代子議員） 選ぶ側の問題だけではなく、選ばれる側、私たちの側にも問題がたくさんあると思います。 選挙制度の在り方を変えていくなり、いろんなことを変えていく必要という、本当に選挙民に合った選挙制度というのをつくり上げていくということも大切なのではないかと思っているところです。 次に、農政問題について伺います。 前回の議会でも質疑が行われていましたが、サツマイモ基腐病については、産地を挙げた取組をしているにもかかわらず、ＪＡ串間市大束では８割の畑で、鹿児島県でも６割の畑で発生しているようです。 登録農薬も増え、ドローンによる防除も行われているようですが、８月の長雨の影響もあり、発病する畑が急増したとのことです。2018年11月に日本での発生が確認された本病は、僅か３年で全国のサツマイモ産地にその感染が拡大しています。 しょうけつを極めるこの基腐病ですが、鹿児島県でも我が県でも、なぜか有機農業を行っている畑では、連作でも発生しないという情報があります。 綾町の有機農業の畑では、里芋の疫病も発生していないとのことで、有機農家によりますと、特別なことはしていないのに発生しないとのことです。 私は特別に有機農業をあがめる気はありませんが、とても大切な農業技術だと考えています。国が発表した「みどりの食料システム戦略」においても、有機農業を全耕地面積の25％、100万ヘクタールに拡大する目標が掲げられています。 私はインドに関心があり、「心と体と魂、食べたもので体はつくられる」との視点で、友人たちといろいろな勉強を続けていますが、インドには「アーユルヴェーダ」という5,000年にわたって継承されてきた伝統医療があります。「アーユルヴェーダ」は、命「アーユス」と科学「ヴェーダ」を組み合わせた「生命科学」という意味で、身体の中で起こる様々な生命活動のバランスに着目した医療技術が確立されており、ある意味で有機農業に通じるものがあるのではと考えています。 宮崎県は全国でもナンバーワンと言える、有機農業産地づくりのノウハウを持った県です。今後どのように取り組んでいかれるのか、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 有機農業の推進につきましては、県や関心の高い自治体、実践農業者で構成する宮崎県有機農業連絡協議会を設置し、技術の実証やＪＡＳ認証取得に向けた講習会などを行いますとともに、専門技術指導センターや普及センターにおいて、土壌調査や技術情報の提供等に取り組んできたところでございます。 また、県では、有機農産物の海外輸出等が拡大する中、第八次長期計画に「環境に優しい農業の展開」として、有機農業の推進を位置づけ、令和３年３月に、具体的な施策の展開方向を示した「有機農業推進方針」を策定したところでございます。 今後は、この方針に基づき、試験場や普及センターが一体となり、化学合成農薬や化学肥料の代替技術に関する研究データや、現地情報を集積しますとともに、普及に向けた実証と評価を通じて、有機農業産地の拡大を図ってまいります。
◆（井上紀代子議員） 本県で有機農業を推進する一つの視点として、有機農業による土づくりや土着天敵の利用について科学的に研究をして、慣行農法との違いを明らかにしていく必要があると、私は考えています。 県は、今後の有機農業の推進を図るために必要となる有機農業の科学的な研究についてどのように取り組んでいくのか、
農政水産部長にお尋ねをいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 有機農業の推進を図るためには、農家経営が安定的に発展できるよう、科学的な根拠に基づく栽培技術の確立が必要であります。 県ではこれまで、有機農業にも活用できる試験研究の成果等として、土づくりや適正施肥による病害虫に強い健全な作物づくりを基本に、天敵等の防除技術を組み合わせた栽培技術である宮崎方式ＩＣＭ指標を10品目で作成し、その普及を推進してきたところであります。 今後は、この取組に加え、現地で実践されております太陽熱を利用した土壌消毒や、土着天敵の利用等について、その効果やコストを科学的な視点から改めて検証するなど、有機農業に安心して取り組んでいただけるよう、栽培技術の確立に向けた取組を進めてまいります。
◆（井上紀代子議員） 綾町では、郷田町長、前田町長の指導の下に構築された独自の認証システムによる自然生態系農業が推進されてきました。 昨年度、その薫陶を受けた農業者たちが、新しい有機農業の推進組織「綾町自然生態系農業農力向上委員会」を立ち上げ、イオンやグリーンコープ等との契約生産に取り組む産地づくりがスタートしたと聞いています。 コロナ禍の中で、大手量販店はオーガニック農産物や食品の取扱いを拡大しており、綾町の有機野菜だけでは全く対応できていないほどのオーダーが入っているとのことです。 業務加工用の有機野菜産地として全国区の産地を目指すためには、有機ＪＡＳの認証が必要となりますが、既に2001年には、綾町が有機登録認定認証機関となることで、認定手数料や農地検査手数料で認定を受けることができます。 一般的な認定機関では、認定費用として10万円以上、プラス審査員の旅費が必要となりますので、かなり恵まれた環境が整備されていることになります。 今後、本県の有機農業を推進していく上で、有機ＪＡＳの取得支援はとても大切な視点であり、また、冬期に作付される業務加工用野菜の実態は、ほとんど有機農業と変わらないという報告もあります。 慣行農業とのすみ分けの視点も大切ですが、拡大するマーケットが見えているのであれば、それに対応した産地づくりを推進することは、農政推進の常道ではないかと考えています。 今後、県内各地に有機農業圃場が点在してしまい、慣行農業とのトラブルを回避するためにも、ノウハウを有する綾町と県が協同し、県段階での有機登録認証機関を整備することで、指導体制を構築する必要があるのではないかと考えます。
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 有機農業を推進する上で、指導体制の構築は重要であり、御指摘の綾町の事例は、町ぐるみで有機農業を推進、支援する優良事例であると認識しております。 また、高鍋町と木城町が連携して、有機ＪＡＳの認証体制の構築を目指すなど、有機農業の産地づくりに向けた地域ぐるみの新たな動きも見られております。 県としましては、有機農業の指導人材を育成しますとともに、国が令和４年度当初予算で要求している、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村をオーガニックビレッジとして支援する新たな取組も活用しながら、有機ＪＡＳ認証を受けやすい体制づくりを研究してまいります。
◆（井上紀代子議員） 有機農業を推進する上では、認証体制の構築は重要な課題です。県が有機登録認証機関となる考えはないのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 有機農業に取り組む上で、有機ＪＡＳ認証は、実需者や消費者の信頼獲得につながる取組であり、県内に有機登録認証機関があることで、農業者の利便性は高まるものと考えております。 一方で、新たな認証機関の設立につきましては、認証のニーズや機能の検討に加え、既存の民間機関との競合など、慎重な検討を要する課題もあるものと考えております。 このようなことも踏まえて、現在、県全域を対象とした有機ＪＡＳ認証機関の設立準備を進めている高鍋町や木城町、また、先進地であります綾町とも十分に連携しながら、県内の有機ＪＡＳ認証の望ましい体制について研究してまいります。
◆（井上紀代子議員） 現場の課題を本気で解決するのであれば、これまでの常識を捨てて、実際に何が起きているのか、フラットな目で観察することも大切ではないでしょうか。 このままでは、日本の里芋産地がなくなったように、サツマイモの産地が消えてしまいます。県の本気の対応を、ぜひお願いしたいと思います。 需要が拡大するオーガニック農産物は、量販店だけでなく食品加工企業や海外からの引き合いも強いと伺っています。 しかしながら、有機農業の現場では、病害虫の発生を抑制するため、多くの品目を分散して作付しており、また、年によって、作によって規格外品の発生率が大きく変わってしまう等、なかなか業務・加工用仕向けのプランテーション的な作付ができない実態があります。 このため、オーガニック農産物は、一般的な市場流通には乗りにくく、今後、有機農業の推進を図っていくためには、本県の有機農業の実態をよく理解した量販店や食品加工企業とのマッチングによる販路拡大が必要だと考えます。 有機農業者と食品加工業者、販売業者との連携による新たな付加価値の創出に、県はどのように取り組んでいこうとされているのか、
農政水産部長にお尋ねいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 県では、農林水産物の高
付加価値化に向けた取組を強化するため、多様な食と農の関係者が連携し、それぞれの強みを出し合いながら新ビジネスの創出に挑戦する
ローカルフードプロジェクト―略してＬＦＰと称しておりますが―を推進しているところでございます。本年７月に設立しましたこのＬＦＰのプラットフォームの中で、有機農産物についても関心の高い、県内の加工・販売業者等と生産者とのマッチングを継続的に行いながら、新商品・サービスの開発に向けた取組を支援しているところであります。 県としましては、このような支援を通じて、有機農産物のさらなる付加価値の創出に取り組んでまいります。
◆（井上紀代子議員） 地域食農連携
プロジェクト（ＬＦＰ）は、これまでの農業者単位での６次産業化の支援に加えて、産地単位での６次産業化の推進に取り組むという新たな取組です。 産地単位での取組ですから、うまくいけば、これまでの６次産業化とは比較にならない規模の経済効果を生み出すものとして、期待をしています。 この事業では、新商品の企画・開発をどのように進めることでマーケットニーズを捉えようとしているのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 今年度は、ＬＦＰのプラットフォームに、「保存食」「有機」「機能性」「観光」など６つのテーマで分科会を設置し、調理の簡便性や健康志向、巣ごもり需要など、コロナ禍で多様化するマーケットニーズに対応した取組を進めているところでございます。 具体的には、加工・販売業者と連携した、お湯で戻すだけで簡単に調理できる乾燥有機野菜や、果実に含まれるカロテノイドなど
機能性成分を含んだ飲料の開発、また、大手旅行業者と連携した県内の複数の観光農園などを巡る
オンラインツアーの実施など、８つの意欲的な
プロジェクトが始まっております。 今後は、各
プロジェクト間の連携強化による価値連鎖も生み出しながら、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
◆（井上紀代子議員） 実は、コロナで変化した食生活と食に関する意識を調査したものがあります。 インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査、コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズは、国内の20歳以上の男女、１万７人を対象に、
新型コロナウイルス感染拡大前後での食生活の変化や、食に対する意識変化をアンケートとして調査しました。その調査によりますと、コロナで内食・中食志向に変化した食事形態としては、手作り料理が１位となっています。食事形態の変化の中で、自炊は一皿で完結する料理が人気があるということです。 もう一つは、手作り料理が増えた人の約８割が今後も料理継続の意向があるというふうに言っています。そしてまた、コロナ拡大後に変化した食への意識としては、これからも手作り料理は続けていきたいと思う、料理は手間や時間をかけずにつくりたいと思うというふうになっています。 そしてまた、日常的に使う食材のお取り寄せ需要増。これでは、日常的に料理に使う食材が欲しい。調理に簡単な食材が欲しい。それをお取り寄せ、少し高めでも、それが高級食材でも構わないというふうな調査結果が出ています。 私は、ここでフリーズドライに着目するべきではないかと思っているわけです。 フリーズドライ食品とは、食品を冷凍させ、フリーズさせる。真空凍結乾燥機と呼ばれる機械で、真空に近い状態にして、乾燥、ドライさせたものです。従来のエアードライと違い、凍らせた状態で乾燥させるために、食感や栄養分を残すことができると言われています。 そして、フリーズドライ食品の特徴としては、復元性に優れている、栄養価の損失が少ない、元の色や味、香りの変化が少ない、持ち運びに便利、常温で長期保存が可能であるということが言われる。内容的にはすごくいいですね。コロナ禍の中で、仕事もあり、ほかのこともしなければいけない女性たちにとっては、今必要なのは、なんちゃって料理なんですよね。そのなんちゃって料理ができると、お家の中でも簡単に調理もできて、自分たちでそれを楽しく食することができる。今、料理研究家と呼ばれている方たちの多くの―著名なと言っていいと思いますけど―方たちの作っている料理は、全てなんちゃって料理です。簡単にできる、でも機能性はあるということ。私たちもその料理のニーズにどう応えていくかということが、大変重要だと思っています。 食品開発センターに試作販売ができるフリーズドライ加工設備を設置し、県内事業者の取組を支援すべきと考えますが、
商工観光労働部長にお答えをいただきます。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 食品開発センターでは、食品加工に関する様々な相談に対しまして、技術指導などの支援業務を行っております。新たな商品開発に当たりましては、フード・オープンラボにより、商品化につなげるための小ロットの試作品開発も支援をしているところでございます。 御質問のフリーズドライに関しましては、現有設備により試作品の開発支援を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、常温で長期保存が可能であるなどのメリットがある一方で、食感や色の変化への対応などの技術的な課題でありますとか、少量生産の場合の加工費用の問題などのハードルがあるということでありまして、商品化に至らないケースが多い状況にございます。 こういった特徴を踏まえた上で、御質問にありました設備導入の検討を含めまして、県内事業者のフリーズドライ製品開発における効果的な支援の在り方につきまして検討してまいります。
◆（井上紀代子議員） 私は、この答弁には物すごく反論があるんですよね、いろいろと。もっとよく調べていただきたいと思います。 そして、この食品開発センターは、私は非常に県の機関の中でも期待をしているところなんですけれども、これからはここが中心になっていくと思うんですね。新たな商品の開発をしていくのに恐れることは要らないので、いろいろなことを試していただきたいと思います。このフリーズドライはなんちゃってみたいな、私のような人間がスマホで引いてみてもデメリットはありません。ぜひ、１回研究してみていただきたいと思います。 次に、この世界的なコロナ禍の中で、お茶は巣ごもり需要や健康飲料として輸出が伸びていると言われています。また、コロナに対する免疫力アップに、納豆などの食事が重要だと言われています。 宮崎市高岡町の一里山地区と近隣市町で有機茶を生産している農家12戸で組織する「オーガニックティーみやざき」は、有機茶の栽培面積が92ヘクタールに達しており、そのほとんどが茶商業を通じて海外に輸出されていると伺っています。 県内でのリーフ茶需要が見込めない中で、積極的に有機栽培にチャレンジし、輸出実績を延ばしているこの取組は、これからの
本県農業が目指すモデルであると確信しますが、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 令和２年の国の茶輸出額は、日本食ブームなどもあり、162億円と過去最高を記録し、今後もこのような状況が続くと見込まれておりますことから、本県産茶の輸出拡大も期待できるものと考えております。 近年、本県の茶の輸出額は２億円程度で推移しておりまして、今後、輸出用茶の生産拡大を図っていくためには、海外においてニーズの高い有機栽培への転換や量の確保が、大きな課題となっております。 このため、県としましては、病害虫抵抗性を有する品種への改植や、農薬を使わない吸引式防除機の導入、国の事業を活用した輸出向け産地づくりの取組など、
関係機関・団体と連携しながら、輸出用茶の生産拡大に向けた取組を支援してまいります。
◆（井上紀代子議員） 知事に最後ですが、お尋ねをしたいと思います。 日本で、綾町はナンバーワンです。オーガニックナンバーワン。そして、有機農業ナンバーワンです。このナンバーワンの産地を持つ宮崎県で、今後、有機農業産地という新しいこの取組をどう育てていこうと、支援されていこうとしているのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） ミラノ万博でヨーロッパに参りましたときに、有機栽培のお茶というのが大変高い注目を集めている、もしくは、有機栽培のお茶でなければ、その商談のテーブルにさえ乗らないというような高い価値が認められているところを、改めて認識したところであります。 ただ、有機農業というものが意義ある取組だということを前提とした上で、ヨーロッパとは気候条件が異なる我が国において、そして特に温暖多湿な本県におきまして、化学農薬や化学肥料を使用せずに雑草や病害虫をコントロールする有機農業は、簡単な取組ではありませんで、綾町の先駆的な事例からしても、一般的に行われております慣行農法と異なる発想や高い技術、チャレンジ精神が求められていると考えております。 御紹介いただきましたように、国は、農業の環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」を策定しまして、有機農業につきましては、2050年までに全耕地面積の25％、約100万ヘクタールに拡大するという目標、これは現時点が１％に満たない状況でありますので、意欲的な目標を掲げて推進することとされております。 県内におきましても、有機農業に挑戦し、大手量販店や加工事業者との契約取引、海外の有機農産物のニーズに対応した輸出などに取り組む事例が見られているところであります。 県としましては、有機農業に先駆的に取り組まれている方々と、これを目指す意欲的な方々とのネットワークを構築しまして、技術の向上や販路の開拓等を支援してまいりたいと考えております。そして、有機農産物への消費者の理解を醸成しながら―有機農業に取り組む面積が現在、全国第５位という実績があります―これを一層拡大し、日本の食料供給産地としての責務を果たすため、環境に優しい持続可能な農業県を目指してまいります。
◆（井上紀代子議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（濵砂守） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時46分休憩───────────────────── 午後１時０分再開
○議長（中野一則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、河野哲也議員。
◆（河野哲也議員） 〔登壇〕（拍手） こんにちは。公明党、河野哲也でございます。
新型コロナウイルスの影響の長期化に対応するため、政府が閣議決定した経済対策には、公明党が強力に訴えてきた内容が数多く反映されています。 困窮世帯への支援では、住民税非課税世帯に１世帯当たり現金10万円を申請不要の「プッシュ型」で支給します。特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に、３か月で最大30万円の「自立支援金」を再支給いたします。困窮する大学生や専門学生には、学びを継続するための「緊急給付金」として、現金10万円を支給いたします。 そして、18歳以下の子供を育てる世帯には、子供１人当たり10万円相当を給付します。まずは現金で５万円、来春までに残りの５万円分は、子育て関連に使い道を限定したクーポンを配ります。クーポンは、各自治体が実情に応じて、現金給付とすることも可能であります。現金が速やかに届くように、子供が中学生以下の場合は、児童手当の仕組みを活用し、申請不要で年内に支給を開始できます。高校世代の子供については申請が必要であります。所得制限はあります。 細かく言えばまだまだありますが、１人でも多くの方の生活への下支えをしようとする経済対策であります。どこが愚策だと申し上げて、質問に入ります。 まずは、令和４年度予算編成についてでございます。 編成の基本的な考え方として、
新型コロナウイルス感染症対策や人口減少対策、防災・減災対策、国土強靱化対策をはじめとする本県の諸課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた新たな経済活力の創出につながる取組については、積極的な展開を図るとし、令和４年度における重点施策について必要な措置を講ずるとしております。 そこで、知事に２点お尋ねします。 今、南アフリカなどで確認された
新型コロナウイルスの新変異株「
オミクロン株」の感染が欧州で拡大しています。日本も同株を「懸念すべき変異株」に指定し、警戒度も最も高いレベルに引き上げましたが、先日、国内でも確認されました。限られたデータの中で対応しなければならず、「今後、検出した場合には、国内での拡散を防ぐため、検疫所や国の情報を自治体などと速やかに共有することが必要だ」と言われています。 このように、先の見えないものへの感染症対応になると思います。また、これからも
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制と平時の医療体制は維持しなくてはなりません。 そこで、令和４年度重点施策において、「感染症に強い医療提供体制の充実」を掲げていますが、どのような取組を行うのかお伺いします。 次に、特に本県の中山間地域においては、維持・存続が困難になることが懸念されることから、戦略的な移住・定住の展開や新たな人材の創出は重要であります。 令和４年度重点施策に掲げている持続可能な魅力ある地域づくりの推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 以下の質問は質問者席で行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、感染症に強い医療提供体制の充実についてであります。 この夏の第５波におきましては、感染力の極めて強いデルタ株の影響で、新規感染者の爆発的な増加により医療が逼迫し、県内の地域医療は崩壊の危機に直面するとともに、社会経済活動のあらゆる分野に深刻な影響が及びました。 このため、令和４年度の予算編成における重点施策に、「感染症に強い医療提供体制の充実」を掲げ、必要な取組を推進することといたしました。 具体的には、感染拡大への備えとして、患者が症状や状況に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療機関、宿泊施設、自宅を含めた総合的な医療提供体制の強化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、ワクチンの追加接種や経口治療薬の実用化など、
新型コロナをめぐる状況の変化を見極めながら、役割分担に応じた医療機関の機能及び連携体制を充実するとともに、感染症に対応可能な医師・看護師等の医療人材の確保などを推進してまいります。 また、
オミクロン株についての言及もございましたが、引き続き、こうした変異株の状況等も十分注視しながら、今後の対応をさらに検討してまいります。 このような取組を総合的に進めまして、県民の命と健康を守る体制の整備を図ってまいります。 次に、持続可能な地域づくりについてであります。 人口減少の進行に伴い、特に中山間地域におきましては、買物や交通、福祉サービスなど、生活に必要な機能の維持が困難になりつつあり、将来にわたって住み慣れた地域に安心して暮らすことのできる地域づくりが喫緊の課題であると認識をしております。 そのため、地域交通の維持・最適化をはじめ、移住やワーケーションの推進による関係人口の創出、さらには、「宮崎ひなた生活圏づくり」の取組として、中心集落と周辺集落のネットワーク化による暮らしの機能の維持や、地域課題の解決に向けた、住民による自立的な活動が持続できる仕組みづくりに取り組むこととしております。 今後とも、市町村や
関係団体等としっかりと連携し、それぞれの個性や魅力を生かした持続可能な地域づくりを進めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（河野哲也議員） では、持続可能な中山間地域づくりについてお尋ねします。 椎葉村に調査に行く機会が増えました。行くたびに椎葉村に魅力を感じました。一つは、交流拠点施設「Ｋａｔｅｒｉｅ（かてりえ）」の充実であります。一つは、空き家をシェアハウス型のお試し住宅に改修中の移住者の熱意にでございます。一つは、移住者・地元の方が主体となって地域課題に挑戦されているということが見てとれたということでございます。 若年層、子育て世代の定住対策での拠点づくりをしている椎葉村ですが、交流拠点施設「Ｋａｔｅｒｉｅ」は、地方創生拠点整備交付金を用いて令和２年７月に開館いたしました。キッズスペース、全館無料Ｗｉ－Ｆｉを完備し、観光の拠点やワーケーション時の仕事の拠点になるようにしております。２階には、椎葉村図書館「ぶん文Ｂｕｎ」、ものづくりＬａｂ、そのほか、ゼロ歳児から受入れ可能な椎葉中央保育園と公園を共有しています。可能性のある拠点となっています。 県内には、ほかに事例があるのでしょうか。県内の中山間地域における地方創生拠点整備交付金の活用実績を、総務部長にお伺いいたします。
◎総務部長（吉村久人君） 地方創生拠点整備交付金は、地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設の整備等に対する国の交付金であり、平成28年度補正予算において創設されて以降、毎年度、国の補正予算に計上されております。これまで、県内市町村につきましては、16施設の整備に対し交付されており、このうち中山間地域においては、８市町村が11施設に活用しているところであります。 具体的には、御紹介のありました椎葉村の交流拠点施設「Ｋａｔｅｒｉｅ」のほか、日之影町の「道の駅青雲橋」、串間市の「都井岬観光交流館パカラパカ」、綾町の「ユネスコエコパークセンター」等に活用されており、これらの地域資源を生かした特色ある取組が、地域の活性化につながっているものと考えております。
◆（河野哲也議員） 地域資源を生かしたということは納得ができるかなと。それであって、例えば椎葉村は、椎葉村ならではという部分と、椎葉村に新たな素材を持ってきて、一緒に融合したものが出来上がっているなと実感しました。 「宮崎ひなた生活圏づくり」地域課題解決支援事業として、椎葉村小崎地区では、空き家を、集落の交流拠点機能を備えたシェアハウス型のお試し住宅に改修された、地域おこし協力隊の方を調査してまいりました。営農組合も立ち上げるそうでございます。移住者の方が、今後の移住者のために、また、地域の課題解決のために動いていることに、大変感動を覚えました。 そこで、「宮崎ひなた生活圏づくり」地域課題解決支援事業の内容と効果を、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 「宮崎ひなた生活圏づくり」地域課題解決支援事業につきましては、人口減少や少子高齢化がより早く進行しております中山間地域の暮らしを守るため、地域の課題を住民自ら話し合い、合意された取組に対しまして支援を行うものであります。 具体的には、人口減少の抑制や生活に必要な機能・サービスの維持・確保に役立つ取組に対して、２か年度で最大600万円の定額補助を行うこととしております。これまでに、空き家や空き店舗を改修して、移住者向けのお試し住宅や、地域の交流拠点を整備した事例、あるいは地域住民のボランティアによる高齢者等の移動支援を行う車両等を整備するなどの事例が出てきておりまして、それぞれ地域の課題解決につながっているものであります。 今後とも、地元市町村と連携しながら、地域住民の取組を支援し、持続可能な中山間地域づくりにしっかりと取り組んでまいります。
◆（河野哲也議員） 地域の課題解決につながっている事例が各地にあるということを実感しました。 地域おこし協力隊の方から、要望を２つもらったんです。１つは、空き家は改修できるときに提供してもらうと、そこまで経費はかからないなということ。それと、できるなら、やっぱり維持のための補助も必要ではないかとおっしゃっていました。何らかの県のフォローアップが必要だなと感じました。 続きまして、子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンについて、福祉保健部長にお伺いします。 11月26日、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開が国から通知されました。８年かかりました。経過は、御案内のとおりとは存じますが、ワクチンは2009年に承認され、2013年４月に原則無料の定期接種となりました。 しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの多様な症状の訴えがあり、同年６月に対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止しました。この影響は、本県の子宮頸がん罹患率にもあるのではないでしょうか。 子宮頸がん罹患率の本県と全国の比較について、お伺いします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 厚生労働省の全国がん登録の統計によりますと、平成30年の子宮頸がんの人口10万人当たりの年齢調整罹患率は、本県が87.0、全国が58.0であり、本県は全国と比較して高くなっております。
◆（河野哲也議員） 本県の罹患率は、全国を大きく超えています。にもかかわらずというか、平成30年３月策定の第３期宮崎県がん対策推進計画に、子宮頸がんへの取組について、施策として、「県や市町村は、子宮頸がんはがん検診により、正常ではない細胞の状態で見つけられることについて普及啓発を図り、がん検診の受診を一層促進しながらも」と、ここまではいいんですけど、「ＨＰＶワクチン接種の在り方について、国の総合的な判断を示されるのを待って、積極的勧奨については検討する」としています。 昨年の私の質問で、市町村への個別通知について確認をしましたが、その後、どのような結果になったでしょうか。子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種におけるこれまでの県の対応について、また市町村の個別通知の実態も併せてお伺いします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年６月、国から積極的な接種勧奨を控えるよう勧告が出され、以後、本県におきましては、市町村による勧奨は行われていなかったところであります。 このような中、令和２年１月に国の検討会におきまして、接種対象者及びその保護者に対して、ワクチン接種の意義や効果、接種後に起こり得る症状等について、正しい情報を提供した上で検討・判断ができるようにすることが、意見として示されました。 このため県では、昨年７月と10月、市町村に、接種対象者に対して国が作成したリーフレットを送付して、接種に関する必要な情報を適切に周知していただくようお願いし、13の市町村で実施していただいたところであります。
◆（河野哲也議員） 今年の接種率は例年より大幅に伸ばしたと聞きました。大変ありがたいことです。さあ、積極的勧奨が11月から始まりますが、市町村長は、対象者または保護者に予診票の個別送付を行わなければならないことになったわけです。基本的には、令和４年４月から順次、勧奨を実施するとなっています。もちろん準備が整った市町村にあっては、４月より前から始めてもよいとなっています。 ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に当たり、県としての対応についてお伺いします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） ＨＰＶワクチンの定期接種につきましては、国の有識者による検討会議におきまして、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことや、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、積極的勧奨を差し控えている状態を終了することが妥当とされたところであります。 これを受けて、議員の御質問にありましたとおり、国から県及び市町村宛てに、個別の勧奨を基本的に令和４年４月から順次実施するよう、通知がなされたところであります。 このため、県としましては、今回の通知の内容につきまして、県医師会へお伝えするとともに、各医療機関への周知をお願いしたところであります。
◆（河野哲也議員） 接種について、検討・判断するための必要な情報提供や、被接種者が接種後に体調の変化を感じたとき、相談や診療に対応しなければならないとなっています。 ＨＰＶワクチンの接種を進めるに当たり、相談体制の確保について、県としての考えをお聞きします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） ワクチンの接種を進める上では、対象者等に対し、ワクチン接種に関する必要な情報提供が行われるとともに、被接種者が接種後に体調の変化を感じた際に、適切に相談や診療などの対応が行われることが重要であります。 現在、県及び宮崎市におきまして、それぞれ保健部門と教育部門の相談窓口を設置しているところであり、引き続き、地域の医療機関や医師会と一層の連携を図り、相談等が適切に行われるよう、体制の強化を進めてまいります。
◆（河野哲也議員） 診療支援として、診療実態を継続的に把握することは強化しなければならないことであります。ぜひ、宮崎大学等の連携も密にしていただきたいなと思います。 ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への救済では、対象者・期間・周知の３つが大事になってきます。 国の判断を待たなくても、進めるべきところはあるのではないでしょうか。積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への救済について、県としての考えをお伺いします。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、今後、ワクチンの接種を進めていく上で重要な課題であると認識しております。 現在、国の分科会におきまして、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等について議論が行われておりますので、今後示されることになっている国の方針を踏まえまして、県としては適切に対応してまいりたいと考えております。
◆（河野哲也議員） 対象者は幾つかのパターンで提案されると思うんですが、そのいずれにも入る年齢の期間がきっとあると思うんですね。そこら辺から準備をして始めるということはできるのではないかなと思いますので、どうか御検討していただきたいと思います。宮崎モデルをつくっていただきたいなと思います。 次に、水産振興施策について
農政水産部長にお伺いします。 昨年度から猛威を振るっています
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大化によって、水産業もこれまでにない危機的状況になっています。 今年に入り、燃油価格が急激に高騰しており、本県はカツオ・
マグロ漁業をはじめ、経費に占める燃料費の割合が高く、
漁業経営に大きな影響を及ぼしています。 国の支援策をいただくには、既にセーフティーネット等が枯渇している状況にいる漁業者に、何らかの救済をしていかなければならないと思います。
本県漁業者は、
燃油高騰に対し、どのような取組を行っているのか、まずはお伺いしたいと思います。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君）
本県漁業は、経費に占める燃油代の割合が２割程度と高いことから、燃油価格の動向が
漁業経営に大きく影響いたします。 このため漁業者は、
燃油価格高騰時に漁業者と国が積み立てた資金から補填金が交付されます「
漁業経営セーフティネット構築事業」に加入し、経営への影響緩和を図っているところであります。 加えて、今般の著しい
燃油高騰に対しては、燃油使用量の抑制を図るため、漁船のスピードを減速して航行するとともに、漁業調査船「みやざき丸」が提供する漁場探索情報や、県が「海の天気図」として提供する水温や潮の流れの情報を活用した、効率的な漁場選択などに努めているところであります。
◆（河野哲也議員） 引き続き、漁業者が取り組む省燃油の活動をサポートしていただきたいと思います。
燃油高騰は今般の大きな課題となっておりますが、一方で、建造されてから30年以上経過している漁船の全漁船に占める割合が高くなる、いわゆる「漁船の高船齢化」も大きな間題でございます。これは、高齢化や後継者の不在、経営不振を背景として、多くの漁業者で漁船の代船が進んでいないのでございます。 高船齢化する漁船の若返り対策について、お伺いします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 令和３年11月現在の本県の漁船登録隻数は2,158隻で、そのうち、建造から30年を超える漁船が約７割を占めております。 漁船は、漁業生産を支える重要な基盤ですが、
漁業経営が厳しい中では、その更新が進まないため、機能低下やコスト増により、さらなる収益性の悪化につながるおそれがあります。 このため県では、
関係団体と連携して、平成27年度から国の漁船リース事業により、新船や船齢の若い中古船への更新を進めており、これまでに76隻の漁船が活用しております。 今後とも、
関係団体と連携して、漁船の若返りを積極的に支援し、収益性の高い経営体づくりを推進してまいります。
◆（河野哲也議員） よろしくお願いします。 浮き魚礁等の漁場整備は、漁業の生産力を向上させ、
沿岸漁業の収入増や安定に大きく貢献しています。日向灘には５基配置されてありました。１基につき平均260トン、１億2,000万円の水揚げがあると聞いております。 県内に設置されている表層型浮き魚礁の効果についてお伺いします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 表層型浮き魚礁、通称「うみさち」と申しておりますが、引き縄漁業やカツオ一本釣り漁業における効率的な操業を実現させるため、平成６年度から整備を始め、日向灘に５基配置する体制を構築してきたところであります。 浮き魚礁の効果につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、
水産試験場による調査の結果、１基当たりの年間漁獲量は約260トン、生産額は約１億2,000万円となっております。 また、漁場探索時間の縮減や、浮き魚礁に設置した観測機器で収集した海況データに基づく出漁判断など、コスト削減効果も大きく、表層型浮き魚礁は、カツオなどの回遊魚を対象としている
本県漁業者の
漁業経営に必要不可欠な施設となっております。
◆（河野哲也議員） 県が設置している浮き魚礁は、漁業資源の減少、燃油の高止まり等で厳しい経営環境の下にある
沿岸漁業者の操業において必須の施設でございます。 このような中、今回の宮崎県浮き魚礁「うみさち６号」の流出に伴い、漁業者は遠方への出漁を余儀なくされ、燃油等のコスト上昇による漁業経費の増大で、収益が著しく低下することが予想されます。早期に再設置をお願いします。 流出した「うみさち６号」の今後の対応について、お伺いします。
◎
農政水産部長（
牛谷良夫君） 本年９月25日に流出した「うみさち６号」につきましては、台風等の影響もあり、11月11日にようやく回収作業を完了することができました。 御指摘のとおり、コロナ禍や
燃油価格高騰等により、
漁業経営は厳しい環境下にあり、県としましては、
関係団体や漁業者からの早期の再設置を求める声は承知しております。 今後、浮き魚礁の設計・構造を専門とする学識経験者など、外部の有識者を含めた委員会を立ち上げ、改修した浮き魚礁の状態調査や流出時の海域の状況解析などにより、原因の究明や改善策の検討を行いますとともに、国とも協議しながら、早急に必要な作業を進めてまいります。
◆（河野哲也議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 観光振興対策について、
商工観光労働部長にお伺いいたします。 先日、南九州観光振興会議が行われました。幾つかの議論があり、また講演に関しましても、宮崎への応援歌のような内容で、有意義な時間を過ごしました。 そこで、確認の意味で質問させていただきます。 本県の観光業の現状として、
新型コロナの影響で、令和２年の観光入り込み客数は前年比35.8％減、宿泊者数は前年比28.9％減となっています。国内外の観光需要が激減し、観光関連産業は極めて厳しい状況になっています。 よって、決議どおり、宮崎・熊本・鹿児島３県の連携で振興させることは非常に重要になってきます。 国内外の観光客を誘致するため、豊かな自然、歴史、文化、景観、食など特色ある観光資源を活用し、一致協力して、誘客対策の充実強化を図るべきでございます。 南九州３県が連携して行う国内外からの南九州への観光客誘致対策について、お伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 本県では、平成９年に、熊本県、鹿児島県と南九州広域観光ルート連絡協議会を設立しまして、３県が連携して観光誘客事業に取り組んでいるところでございます。 まず、国内誘客対策としましては、旅行雑誌やインターネットを活用した観光情報発信事業や、教育旅行の合同誘致セールス、３県周遊を促進するためのスマートフォンアプリを活用したスタンプラリー等を実施しております。 また、海外誘客対策としましては、インバウンド再開を見据え、台湾、韓国、中国市場向けに、情報発信力のあるインフルエンサーを活用したプロモーション等を実施しているところであり、今後とも、南九州３県で連携し、効果的な誘客に取り組んでまいります。
◆（河野哲也議員） 本県は、県内教育旅行が充実し、好調で、今回も追加の補正が組まれることになりました。子供たちの教育旅行に耐え得るだけの素材があるということでございます。３県とも光る素材を持っていると考えます。ぜひ、アピールするべきです。 南九州３県が連携して行う教育旅行誘致セールス事業の取組と期待する効果について、お伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 教育旅行につきましては、県をまたぐ広域的なルートの需要が高いことから、県外の旅行会社や学校等に対して、南九州３県を巡るモデルコースや体験メニューの提案等を、３県合同で行っているところでございます。 今年度は、関西地区の旅行業者を対象とした大阪市内での説明会や、九州内の小・中・高校を対象としたオンラインによる説明会を、３県合同で実施することとしております。
新型コロナの影響によりまして、旅行先が見直されていることを好機と捉えまして、３県の強みを生かした商品造成や、合同での誘致セールスを積極的に行うことにより、南九州３県への県外校のさらなる誘致促進につなげてまいりたいと考えております。
◆（河野哲也議員） 期待しておりますので、よろしくお願いします。 ポストコロナでの国外への情報発信は必要であります。その国のニーズに合った情報がマッチすれば、誘客につながります。 そこで、台湾にターゲットを絞って南九州３県が連携して行う、台湾市場向け情報発信事業の内容と期待する効果についてお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 台湾に向けた情報発信につきましては、サイクリングの人気が高いことから、台湾の自転車愛好者に対し、南九州３県のサイクリングルートや観光情報を発信する事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、サイクリングルートや観光地、食の魅力等を、フェイスブックなどのＳＮＳで発信してもらうため、先日、日本在住の台湾人インフルエンサーを招請しまして、本県では、宮崎市から串間市までを実際に自転車で走り、道の駅フェニックスや鵜戸神宮、都井岬などを取材していただいたところでございます。 この事業によりまして、台湾における南九州の認知度向上や来訪意欲の喚起が図られ、インバウンド再開後の誘客につながることを期待しているところでございます。
◆（河野哲也議員） この事業には、議員はついて行ったんですか。いないですね、出席した人は。すみません。